トップ > 個人情報の保護に関する法律にもとづく公表事項

個人情報の保護に関する法律にもとづく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社 名古屋エム・シーカード

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称

株式会社 名古屋エム・シーカード

2.個人情報の利用目的に関する事項

(1)当社の「保有個人デ-タ」の利用目的は、下記のとおりです。

当社における業務内容 利用目的 利用する個人情報
・クレジットカード業務
・その他の信用購入あっせん業務
・ローン業務
・保証業務
・前払式証票の発行・販売業務
・その他会社の目的として登記されている業務
・上記業務に付帯する業務
当社との取引の与信判断および与信後の管理のため クレジット会員等の場合 「表1 情報の種類」の1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.
加盟店の場合 「表Ⅰ 情報の種類」の8.
当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため(割賦販売法および貸金業法の定めに基づく) 「表1 情報の種類」の1. 2. 3. 4. 7.
当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため 「表1 情報の種類」の1. 2. 3.
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため 「表1 情報の種類」の1. 2. 3.
カ-ドの機能や付帯サ-ビスの提供のため 「表1 情報の種類」の1. 2. 3.
第三者(提供する旨の同意を得た提携先に限る)への提供のため 「表1 情報の種類」の1. 2. 3.
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため 「表1 情報の種類」の1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.
【表1情報の種類】
情報の種類 情報項目
1. 属性情報 申込書等に記入または届け出頂いた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メ-ルアドレス等
2. 契約情報 契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等
3. 取引情報 契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況等
4. 支払能力判断のための情報 お客様が申告された資産・負債・収入および当社が収集した利用履歴・過去の債務返済状況等
5. 本人確認情報 お客様に提出頂いた運転免許証・パスポ-ト・外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された事項
6. お客様または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報 住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等
7. 公開情報 官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報
8. 加盟店契約情報等 加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目

(2)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

情報の種類 情報項目
録音情報 コールセンター・プロモーションセンター・カスタマ-ズセンタ-等においてお客様の要請に基づき当社の資料を送付するため、及び電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケ-タ-の応対評価や教育研修に活かすため
アクセス情報 当社ウェブサイトへ寄せられたお客様からのご要望、ご意見等を今後の顧客サ-ビスや新商品の開発に活かすため

(3)委託された「個人情報」の利用目的は以下のとおりです。

情報の種類 情報項目
受託情報 集金代行事業、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソ-シング)事業等、業務受託事業の履行のため

3.「個人信用情報機関」への登録と利用について

当社は下記1. に記載する「個人信用情報機関」に加盟しており、以下のとおり、お客様の個人情報を取り扱いさせて頂きます。

(1)当社は、お客様に同意を頂き、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払い能力・返済能力の調査及び与信判断並びに与信後の管理の為に利用させて頂きます。但し、お客様の支払い能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法及び貸金業法によりお客様の支払い能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

(2)お客様に同意を頂き、お客様の規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記3. に定める期間登録させて頂き、当社又は当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関(下記2. )の加盟会員より、お客様の支払い能力・返済能力に関する調査の為利用させて頂きます。但し、お客様の支払い能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法及び貸金業法によりお客様の支払い能力・返済能力の調査の目的に限り利用させて頂きます。

(3)個人信用情報機関(下記1. )に登録される情報は以下のものです。
氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等本人確認書類の記号番号・ 契約の種類・契約日・利用可能枠・支払回数・利用残高・割賦残高・年間請求予定額・支払状況等および取引事実に関する情報(債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等)その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

1. 当社が加盟する「個人信用情報機関」

(a) 株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

〒160-8735  東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

2. 加盟信用情報機関が「提携する個人信用情報機関」

(b1) 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話  0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/

(b2) ○全国銀行個人情報センター(KSC)

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

3. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

「登録情報」 「登録期間」
(a) 本人を特定する為の情報 ・・・ 登録情報(b)(c)(d)のいずれかが登録されている期間
(b) 本契約に係る申込をした事実 ・・・ 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
(c)本契約に係る客観的な取引事実 ・・・ 契約期間中および取引終了日から5年以内
(d) 本契約に係る債務を延滞した事実 ・・・ 契約期間中および取引終了日から5年間

※加盟する個人信用情報機関(CIC)と提携する個人信用情報機関である(JICCおよびKSC)の加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、(a)の「 本人を特定する為の情報」及び(d)の「本契約に係る債務を延滞した事実」となります。

(4)各個人信用情報機関の規約・加盟資格・加盟会員企業名等は各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
尚、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社では出来ませんのでご了承下さい。)

(5)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保の為に必要な範囲において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。

4.「共同利用」に関する事項

当社における個人情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。

「加盟店情報の共同利用」について

○当社が指定するカード会社との共同利用

当社は下記(1)に定める「利用範囲」と下記(3)に定める「利用目的」において、当社加盟店又は加盟申込者(それぞれの代表者を含む。以下 同じ)の下記(4)記載の情報(以下「加盟店情報」という)を、共同利用いたします。

(1)共同利用の「範囲」

当社および三菱UFJニコス株式会社が指定するカ-ド会社
(MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社)

(2)共同利用の「管理責任者」

三菱UFJニコス株式会社
なお、「三菱UFJニコス株式会社が指定するカ-ド会社」は、次のホームページでご確認頂けます。
http://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html

(3)共同利用の「目的」

1. 加盟申入込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため
(利用する情報は次項(4)「共同利用する情報項目」の1.~15.)

2. 当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発
(利用する情報は次項(4)「共同利用する情報項目」の1.~3.)

3. 当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付、および電話等による営業案内
(利用する情報は次項(4)「共同利用する情報項目」の1.~3.)

(4)共同利用する「情報項目」

1. 加盟申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等。

2. 加盟申込時や加盟後に届け出た、 代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報。

3. 加盟申込および加盟店審査に係る事実。

4. 本規約に基づく取引情報および取引を行った事実。(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む)

5. 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。

6. 加盟店又は加盟店契約申込者、又は公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票や商業登記簿謄本等公的機関が発行する書類の記載事項。

7. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。

8. 差押え、破産の申立てその他の加盟店に関する信用情報。

9. 行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。

10. 割賦販売法35条の3の5及び3の20における個別信用あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。

11. 割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実及び事項。

12. 個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。

13. 会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。

14. 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容。(倒産情報等)

15. 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記9.ないし14.に係る情報が登録されている場合は当該情報。

○加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1. 加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用

(1)共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換性度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2)共同利用する情報の内容

① 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

② 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

③ 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

④ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報

⑤ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違 反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報

⑥ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

⑦ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

(3)登録される期間

上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。

4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/

5.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.加盟店情報交換センターまでお申出ください。

6.運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住 所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号 : 03-5643-0011(代表)

◯ 個人情報の「開示等」の手続きについて

当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

(a)当社に開示等を求める場合には、( 5.「開示等の求め」に応じる手続き )に関する事項で記載する窓口にご連絡下さい。

(b)当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡下さい。

5.「開示等の求め」に応じる手続きについて

当社に対し、法の定めるところにより、自己に関する個人情報を以下の方法により開示請求するこ とができます。

(1)開示情報の範囲・利用目的

・当社が保有する、本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。

・開示対象個人情報の利用目的は上記2.(1)および(2)と同一ですのでご確認下さい。

(2)「開示等の求め」の受付

下記当社お客様相談室までご連絡ください。手続きについての詳細をご説明させて頂いたうえで、当社所定の書類をお送りいたします。ご記入後の受付はご来社またはご郵送にて承ります。

株式会社 名古屋エム・シーカード お客様相談室

〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目31-20 今池NMビル4階
電話番号 052-732-6111
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

(3)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき 本人が委任した代理人である場合でも対応させて頂いております。上記(2)の当社「お客様相談室」までご連絡ください。
手続きについての詳細をご説明させていただきます。

(4)「開示等の求め」に対する回答方法

原則、申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

(5)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

※次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。(不開示を決定した場合は、その旨理由を付記してご通知致します)

・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・所定の申請書類に不備があった場合や他の法令に違反することとなる場合等

(6)訂正等、利用停止等の請求の対象

本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等(訂正・追加・削除)を求められた場合もしくは、利用の停止等(利用停止・第三者への提供の停止)を求められ、その求めに正当 な理由があることが判明 した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。 但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。

※個人情報の開示・訂正・削除等のお問合せ及び取扱いに関するご質問は、上記の当社「お客様相談室」にご連絡ください。

6.「苦情および相談」の受付窓口に関する事項

【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については下記の「お客様相談室」までお申し出ください。

株式会社 名古屋エム・シーカード  お客様相談室
〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目31-20 今池NMビル4階
電話番号 052-732-6111
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始は除く)

【認定個人情報保護団体】
当社は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「認定個人情報保護団体」である「一般社団法人日本クレジット協会」の会員となっております。

一般社団法人 日本クレジット協会 (個人情報に関する相談受付電話番号) 03-5645-3360 

以上

このページの先頭へ▲

Copyright ©NAGOYA MC CARD Co., Ltd. All Rights Reserved.